【2026年版】転職は何から始める？30代・40代の準備を徹底解説！

転職を考え始めたら、最初にやるべきことは退職でも求人応募でもありません。まず「転職したい理由」「希望条件」「これまでの経験」を整理し、自分の市場価値を確認することが重要です。在職中に準備を始めれば、収入を維持しながら求人を比較できます。

結論｜転職は「自己分析と情報収集」から始める

転職活動で最初に取り組みたいのは、次の4点です。

• 転職したい理由と解決したい不満を整理する
• 経験・実績・スキルを棚卸しする
• 年収・勤務地・仕事内容など希望条件に優先順位を付ける
• 求人を検索し、自分の経験で応募できる企業を確認する

転職するかどうかを最初から決める必要はありません。求人を見たり転職支援サービスへ相談したりしたうえで、「今の会社に残る」「転職する」を比較しても遅くありません。

2026年6月の有効求人倍率は1.18倍、新規求人倍率は2.16倍、正社員有効求人倍率は1.00倍でした。民間転職市場でも2026年6月の転職求人倍率は2.55倍となっており、求人そのものは一定数存在します。

転職を始める前に知っておきたい2026年の転職市場

厚生労働省によると、2026年6月の有効求人倍率は前月から0.01ポイント上昇しました。有効求人は前月比0.9％増、有効求職者は0.1％減となっています。

総務省統計局が公表した2026年6月の完全失業率は2.5％です。就業者数は6,890万人で、前年同月から17万人増加しています。

平均給与については、国税庁が公表している最新の民間給与実態統計調査で、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与が478万円となっています。男性は587万円、女性は333万円です。ただし、これは転職者だけの平均年収ではなく、民間企業で働く給与所得者全体の統計である点には注意しましょう。

転職は何から始める？基本の7ステップ

1．転職したい理由を書き出す

最初に「なぜ転職したいのか」を言語化します。給与、人間関係、仕事内容、残業時間、勤務地、評価制度、将来性など、不満をできるだけ具体的に書き出しましょう。

ここで重要なのは「今の会社が嫌だから」で終わらせないことです。例えば「給与が低い」であれば、「現在年収400万円なので450万円以上を目指したい」のように、次の会社で実現したい状態まで考えます。

転職理由が曖昧なまま求人を探すと、条件の良さだけで応募先を選び、転職後に同じ不満を抱える可能性があります。

2．経験・実績・スキルを棚卸しする

次に、これまでの仕事を振り返ります。職種名だけではなく、担当業務、経験年数、実績、扱った商品やサービス、マネジメント経験、保有資格などを整理してください。

例えば営業職なら、「法人営業5年」だけでなく、「新規営業中心」「年間売上3,000万円」「5人のチームを管理」のように具体化します。

30代・40代では特に、企業から「これまで何をしてきたか」「入社後に何を任せられるか」を見られやすくなります。資格を増やすことだけを考える前に、すでに持っている経験を整理することが先です。

3．転職条件に優先順位を付ける

転職条件は「絶対に譲れない条件」「できれば実現したい条件」「妥協できる条件」の3段階に分けると整理しやすくなります。

すべての条件を満たす求人だけを探すと応募先が極端に減ります。逆に条件を決めずに応募すると、内定後の比較が難しくなります。

4．求人を検索して市場価値を確認する

転職を決断する前でも求人検索はできます。むしろ早い段階で求人を確認し、自分の経験で応募できる企業、提示されている年収、求められているスキルを知ることが重要です。

同じ職種でも業界や企業によって給与水準は大きく異なります。現在の年収だけを基準にせず、「自分と近い経験を求める求人がいくらで募集されているか」を確認しましょう。

5．履歴書・職務経歴書を作る

応募したい求人が見えてきたら、履歴書と職務経歴書を準備します。職務経歴書では仕事内容を羅列するのではなく、担当業務、実績、工夫したこと、身に付けたスキルをセットでまとめます。

応募先ごとに企業が求める経験を確認し、関連する実績を上部に配置すると採用担当者が判断しやすくなります。

6．応募・面接を進める

求人は1社だけに絞らず、複数社を比較するのが基本です。ただし、応募数を増やすこと自体を目的にしてはいけません。

仕事内容、想定年収、勤務地、働き方、企業の将来性、自分のキャリアとのつながりを確認してから応募します。

7．内定後に退職・入社準備をする

原則として、現在の会社を辞めるのは転職先が決まってからのほうが安全です。先に退職すると収入がなくなるため、焦って転職先を決めてしまう可能性があります。

内定後は労働条件通知書などで給与、勤務地、勤務時間、休日、試用期間、業務内容を確認し、問題がなければ退職手続きへ進みます。

転職活動全体の流れをさらに詳しく確認したい人は、転職のやり方完全ガイド｜何から始める？6ステップで準備から退職まで解説【2026年】も参考にしてください。

30代が転職を始めるときのポイント

30代は、20代よりも実務経験を求められる一方、これまでの経験を生かしたキャリアチェンジも検討しやすい年代です。

まず確認したいのは、「現在の職種を続けるのか」「業界を変えるのか」「職種そのものを変えるのか」です。

業界と職種を同時に変更すると、これまでの経験を評価されにくくなることがあります。未経験分野へ進む場合は、営業力、顧客対応、マネジメント、数値管理など、別の業界でも再現できる経験を明確にしましょう。

30代は実績を数字で整理する

30代では「頑張った」「経験した」だけでなく、成果を説明できる状態にしておくことが大切です。

売上、契約件数、改善率、担当人数、管理予算、作業時間削減など、数字に置き換えられる実績がないか確認してください。

40代が転職を始めるときのポイント

40代の転職では、これまでの専門性と入社後に再現できる成果を整理することが重要です。

管理職経験だけでなく、採用、教育、業務改善、顧客開拓、利益改善、専門業務など、自分が企業へ提供できる価値を具体化しましょう。

また、年収だけに条件を絞ると選択肢が少なくなりやすいため、役職、仕事内容、勤務地、働き方、今後のキャリアまで含めて比較することが重要です。

2026年はどの業界の求人が増えている？

厚生労働省の2026年6月データでは、新規求人は前年同月比3.1％増でした。産業別では、サービス業が11.5％増、製造業が10.4％増、宿泊・飲食サービス業が5.4％増となっています。

一方、情報通信業は6.4％減、卸売・小売業は2.6％減、教育・学習支援業は2.2％減でした。

ただし、これは各産業の新規求人全体を前年同月と比較した数字です。「情報通信業なら転職しにくい」と単純に判断するものではありません。職種、経験、地域、企業によって採用状況は異なるため、自分が希望する職種の求人を実際に確認することが必要です。

転職前に確認しておきたい制度変更

自己都合退職の給付制限は原則1か月

2025年4月1日以降に正当な理由なく自己都合退職した場合、雇用保険の基本手当について、7日間の待期期間後の給付制限は原則1か月です。2025年3月31日以前の退職では原則2か月だったため、制度が変更されています。一定期間内に複数回の自己都合退職をしている場合などは扱いが異なります。

ただし、失業給付があるからといって先に退職することを前提にする必要はありません。生活費や転職活動期間を考えると、可能であれば在職中に活動を進めるほうが資金面の余裕を保ちやすくなります。

教育訓練休暇給付金が利用できる場合もある

2025年10月には教育訓練休暇給付金が創設されました。一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者が、就業規則などに基づいて連続30日以上の無給の教育訓練休暇を取得した場合、給付を受けられる制度です。

転職のためにすぐ退職して学校へ通うだけが選択肢ではありません。勤務先の制度や支給要件を確認し、在職したままスキルアップできないか検討する価値があります。

育児・介護と仕事を両立する制度も拡充

改正育児・介護休業法は2025年4月と10月に段階的に施行されました。育児期の柔軟な働き方に関する措置や、介護離職防止のための雇用環境整備などが拡充されています。

子育てや介護を理由に転職を考えている場合は、退職を決める前に現在の勤務先で利用できる制度も確認しましょう。それでも希望する働き方を実現できない場合に、転職を選択肢として比較すると判断しやすくなります。

在職中に転職活動を始めるメリット・デメリット

メリット

• 毎月の収入を維持しながら転職先を探せる
• 条件に合わない企業へ無理に転職する必要がない
• 今の会社と転職先を比較して判断できる
• 転職をやめて現職に残る選択肢も維持できる

デメリット

• 仕事と転職活動を並行するため時間が足りなくなりやすい
• 面接日時の調整が必要になる
• 履歴書や企業研究を休日や仕事後に行う必要がある
• 短期間に応募しすぎるとスケジュール管理が難しくなる

時間管理が難しい場合は、まず求人検索と職務経歴書作成だけを始め、応募は準備が整ってから行う方法もあります。

在職中の具体的な進め方は、[2026/03]在職中に転職活動は始めるべき？進め方・履歴書・注意点で詳しく解説しています。

転職サービスの口コミから分かる成功例・失敗例

転職サービスに関する口コミでは、「求人の選択肢が多い」「担当者が親身に対応してくれた」「応募書類や選考対策が役立った」といった評価がある一方、「希望条件と異なる求人を紹介された」「連絡が多い、または連絡が少ない」「担当者との相性が合わない」といった不満も見られます。

つまり、転職支援サービスを利用すれば自動的に良い転職先が決まるわけではありません。自分の希望条件を整理したうえで、求人紹介や第三者の意見を得るために活用することが重要です。

成功しやすい進め方

転職活動がうまく進みやすい人は、仕事内容、年収、勤務地、働き方、将来性など複数の軸で求人を比較します。また、担当者から紹介された求人でも自分で企業情報や募集条件を確認してから応募します。

失敗しやすい進め方

反対に、「紹介されたから」という理由だけで応募したり、希望条件を決めないまま大量応募したりすると、選考が進んだ後で仕事内容や条件の違いに気付きやすくなります。

担当者との相性が合わない場合も、無理に我慢する必要はありません。転職サービスはあくまで情報収集と選考支援の手段として利用し、最終判断は自分で行いましょう。

転職活動を始めるのがおすすめな人

• 現在の仕事では希望する年収やキャリアを実現しにくい人
• 今の経験が他社でどの程度評価されるか知りたい人
• 会社の将来性に不安がある人
• 働き方や勤務地を変えたい人
• 今すぐ辞めるつもりはないが求人相場を確認したい人

「転職するか迷っている」という段階でも、情報収集を始めることに問題はありません。求人を確認した結果、現在の職場の条件が良いと分かれば、転職しない判断もできます。

すぐに退職するのはおすすめしにくい人

• 転職したい理由を整理できていない人
• 生活費の余裕がほとんどない人
• 希望する業界や職種を調べていない人
• 求人を一度も確認していない人
• 一時的な人間関係の問題だけで衝動的に退職しようとしている人

転職活動を始めることと、会社を辞めることは別です。準備や応募は在職中に進められるため、退職を最初の行動にする必要はありません。

転職成功率を高めるための7つのコツ

1．応募する前に希望条件を3つに絞る

希望条件を増やしすぎると求人が見つからなくなります。「これだけは譲れない」という条件を3つ程度決めておきましょう。

2．年収だけで転職先を決めない

年収が上がっても、残業時間や通勤時間、仕事内容が希望と大きく異なれば満足度が下がる可能性があります。給与と働き方をセットで比較します。

3．職務経歴書では実績を具体化する

「営業を担当」「管理業務を担当」だけではなく、担当顧客数、売上、改善率、人数などを用いて再現性のある経験として伝えます。

4．求人票だけで企業を判断しない

面接では仕事内容、配属先、評価制度、残業、異動、転勤、入社後に期待される役割などを確認します。

5．1社だけで転職先を決めない

可能であれば複数の求人や企業を比較します。比較対象があることで、自分にとって本当に重要な条件が見えやすくなります。

6．転職活動の期限を決める

「まず3か月活動してみる」のように一定の期限を設定すると、いつまでも求人を見るだけの状態を避けられます。ただし、期限までに必ず転職しなければならないわけではありません。

7．転職しない選択肢も残す

求人を調べた結果、現在の会社の待遇が相場より良いと分かることもあります。転職活動の目的は転職することそのものではなく、自分にとってより良い働き方を選ぶことです。

転職エージェント・サービスはいつ使う？

転職サービスへの相談は、転職理由と希望条件をある程度整理した段階がおすすめです。まだ応募先が決まっていなくても利用できます。

ユメキャリ転職エージェント

ユメキャリ転職エージェントは、転職希望者向けに求人紹介や転職支援を行っているサービスです。公式サイトでは、現役の企業人事スタッフによる支援を特徴として掲げ、登録から内定までのサービスを無料で提供すると案内しています。

「何から始めればよいか分からない」「自分だけでは希望条件を整理しにくい」という場合は、自分で求人を検索する方法とあわせて、第三者へ相談してみる選択肢があります。

ただし、紹介された求人へ必ず応募する必要はありません。仕事内容や待遇を自分でも確認し、納得できる求人だけを検討しましょう。

転職本を使って準備する方法

自己分析、職務経歴書、面接対策などを体系的に学びたい場合は、転職関連書籍を利用する方法もあ