転職後の試用期間にクビになったら？解雇理由・法律・対処法を完全解説【2026年最新】

転職後の試用期間中に突然「クビ」を告げられたとしても、法律上は正当な理由がなければ解雇は無効です。焦って諦める前に、解雇の合否・対処法・次の転職活動の進め方を正しく理解しておきましょう。

結論：試用期間中の解雇はよっぽどのことがない限り違法になる

試用期間中であっても、会社は従業員を自由に解雇できるわけではありません。日本の労働契約法第16条では、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇は無効」と定められています。試用期間は「解約権留保付き労働契約」と呼ばれる特殊な雇用形態ですが、解雇には明確な理由と正当な手続きが必要です。人事の現場経験者によると、試用期間中に実際に解雇される確率は多くても10%前後とされており、大半の人は問題なく本採用へ移行しています。

もし試用期間中にクビを告げられたなら、まずは冷静に状況を把握し、以下の情報をもとに適切な行動をとることが大切です。

試用期間の基本情報テーブル

試用期間とはどんな制度か？法的な意味を理解しよう

試用期間とは、企業が採用した従業員の業務適性・能力・勤務態度などを実際の業務を通じて最終確認するための期間です。法律上は「解約権留保付き労働契約」と呼ばれ、本採用を前提としながらも、企業側が一定の条件下で労働契約を解約（解雇）できる権利を留保している状態を指します。

重要なのは、試用期間中であっても「雇用契約は成立している」という点です。つまり、試用期間中の従業員は正規の雇用関係にあり、労働基準法や労働契約法の保護を受けます。企業が「試用期間だから」という理由だけで自由に解雇できるわけではなく、通常の解雇と同様に合理的な理由と適切な手続きが求められるのです。

試用期間の長さについては法律上の明確な上限規定はありませんが、実務では3ヶ月〜6ヶ月が一般的です。あまりに長い試用期間は、公序良俗違反として無効となる可能性があるとも指摘されています。入社前には必ず雇用契約書や労働条件通知書で試用期間の長さと条件を確認しておきましょう。

試用期間中にクビになる主な理由4つ

①勤務態度の不良（遅刻・無断欠勤の繰り返し）

試用期間中の解雇理由として最も多いのが、勤務態度の問題です。理由のない遅刻・早退・無断欠勤を繰り返すことは、勤怠記録という客観的な証拠に残りやすく、企業側が解雇理由として立証しやすい典型例です。ただし、1〜2回のミスで即解雇となることは稀であり、通常は複数回の注意・指導・警告を経ても改善が見られない場合に、最終的な手段として解雇が検討されます。出勤率が8割を下回るような状態が続く場合は、特に注意が必要です。

②重大な経歴詐称・履歴書の虚偽記載

採用の判断に大きく影響するような経歴詐称が試用期間中に発覚した場合、解雇の正当な理由として認められる可能性は非常に高いです。必須資格の虚偽申告、業務に不可欠な実務経験の偽り、重要な犯罪歴の隠蔽などが該当します。こうした行為は企業との信頼関係を根本から損なうものとみなされます。なお、解雇にとどまらず、会社から損害賠償請求を受けるリスクもあります。

③著しい能力不足

採用時に期待されていたスキルや能力が、実際の業務において著しく不足している場合も解雇理由となり得ます。ただし、「期待外れだった」「成長が遅い」という程度では不十分です。企業側が繰り返し指導・研修を行ったにもかかわらず改善が見られず、業務遂行に重大な支障をきたしているという客観的な事実が必要です。未経験者採用の場合は、能力不足による解雇はより厳しく判断される傾向にあります。

④社会人としての常識・協調性の欠如

必要なスキルがあっても、職場のルールを守れない、他の従業員への暴言・ハラスメント行為、機密情報の不適切な管理、会社備品の無断持ち出しなど、社会人として求められる基本的な常識や協調性が欠けている場合も解雇対象となります。ただし、「性格が合わない」「社風になじめない」といった曖昧で主観的な理由だけでは正当な解雇理由とは認められません。

試用期間中の解雇が違法・不当となるケース

「なんとなく合わない」という主観的理由は不当解雇になりやすい

企業側の担当者が感じた「なんとなく社風に合わない気がする」「面接で期待していたほどの活躍が見込めない」といった主観的・曖昧な理由だけを根拠とした解雇は、不当解雇と判断される可能性が極めて高いです。労働契約法第16条により、客観的に合理的な理由を欠く解雇は権利の濫用として無効となります。裁判で争う場合、企業側は解雇の正当性を具体的な証拠で証明する義務を負うため、安易な解雇は法的リスクを伴います。

解雇予告義務を守らない解雇は手続き違反

労働基準法第20条および第21条により、入社から14日を超えた従業員を解雇する場合、会社は30日以上前に解雇予告をするか、予告しない場合は30日分の平均賃金（解雇予告手当）を支払う義務があります。入社14日以内の場合のみ解雇予告が不要とされていますが、それでも正当な理由は必要です。この手続きを怠った解雇は手続き上の違反となり、解雇予告手当の請求が可能です。

業務上の病気・怪我による欠勤を理由とした解雇は原則禁止

労働基準法第19条第1項により、業務上の病気や怪我による休業期間中と、その後30日間は解雇が禁止されています。また、業務外の病気・怪我であっても、復帰の見込みがある場合の解雇は不当解雇となる可能性があります。試用期間中に体調を崩した場合でも、一定の保護が法律によって保障されていることを覚えておきましょう。

試用期間中にクビを告げられたときの具体的な対処法

ステップ①：解雇理由証明書を請求する

試用期間中に解雇を告げられた場合、最初にすべきことは会社に「解雇理由証明書」の発行を請求することです。これは労働基準法第22条で定められた労働者の権利であり、請求された会社は遅滞なく交付する義務があります。この書面には会社が主張する具体的な解雇理由が記載されるため、その解雇が正当かどうかを判断するための最重要証拠となります。後々の紛争に備え、請求した事実を証明するために内容証明郵便で送付することをおすすめします。

ステップ②：証拠を確保・保全する

解雇理由証明書と並行して、以下の証拠を収集・保管してください。雇用契約書・労働条件通知書・就業規則・給与明細・業務上の指示や評価がわかるメールやチャット履歴・人事評価シートや面談記録・解雇を告げられた際の会話の録音（自分の権利を守るための録音は証拠として認められることが多い）・業務日記やメモなどが主な証拠となります。一見自分に不利に見える資料でも、専門家の目線から見れば有利な証拠となる場合があるため、関連するものはすべて保管しておきましょう。

ステップ③：専門機関に相談する

解雇に納得できない場合は、一人で抱え込まず専門機関へ相談することが重要です。主な相談先として、全国の労働局・労働基準監督署に設置されている「総合労働相談コーナー」では無料で相談できます。また、所属している労働組合があれば不当解雇として企業への交渉を依頼できます。より具体的に会社と交渉したり法的手続きを進めたりする場合は、労働問題に強い弁護士への相談が最善策です。初回無料相談を実施している法律事務所も多くあります。

ステップ④：失業保険（雇用保険）の手続きを進める

会社との交渉・法的手続きの進捗に関わらず、当面の生活基盤を守るために失業保険の受給手続きは速やかに進めましょう。会社都合の解雇（特定受給資格者）の場合、離職日前1年間に雇用保険の被保険者期間が6ヶ月以上あれば受給資格があります。2025年4月の雇用保険法改正により、自己都合退職の場合でも給付制限期間が従来の2ヶ月から1ヶ月に短縮されています。手続きには会社から交付される「離職票」が必要ですので、まだ受け取っていない場合は速やかに会社へ請求してください。ハローワークの活用方法については転職×ハローワーク併用が最強の理由｜転職サイト・エージェントとの使い分け戦略を徹底解説も参考にしてください。

試用期間のクビ後に転職活動をする際の注意点と面接対策

試用期間中の退職は履歴書に必ず記載する

試用期間中に退職・解雇となった場合でも、転職先に提出する履歴書の職歴欄には正確に記入することが原則です。「1ヶ月で辞めた会社は書かなくていいだろう」と考えがちですが、雇用保険の手続きや前職へのリファレンスチェック（経歴照会）で発覚するリスクがあります。経歴を隠すことで発覚した場合、経歴詐称として内定取り消し・入社後の懲戒解雇の原因にもなり得ます。誠実に記載した上で、面接での説明に力を入れる方が長期的には有利です。

面接での退職理由の伝え方：3つの原則

試用期間でのクビという事実は、伝え方一つで面接官の受け取り方が大きく変わります。まず「嘘をつかない・隠さない」ことが最重要です。前職の経緯を正直に伝えつつも、感情的にならず客観的に事実を説明する姿勢が大切です。次に「前の会社の悪口は言わない」こと。たとえ会社側に非があったとしても、他責的な発言は採用担当者に悪印象を与えます。そして「反省と学びをセットで語る」こと。ネガティブな経験を成長の糧として捉え、「この経験から〇〇を学び、次の職場では△△に活かしたい」という前向きな意欲を示すことで、誠実さと成長意欲をアピールできます。

面接での退職理由：状況別の例文

能力・スキル不足が理由の場合：「前職では〇〇のツールを使った業務が中心でしたが、私の経験不足からチームが求めるスピードに対応できず、ご期待に沿えませんでした。この経験から〇〇のスキル習得が急務と痛感し、現在は△△の学習を進めています。御社ではこの経験を活かし、早期に貢献できるよう努めてまいります。」

社風・カルチャーのミスマッチが理由の場合：「前職は個人の裁量が大きく一人で業務を進めるスタイルでしたが、私自身はチームで密にコミュニケーションを取りながら目標達成を目指す環境でより力を発揮できるタイプだと痛感しました。御社の〇〇というチームワークを重視する文化に強く惹かれており、協調性を活かしてチームに貢献できると考えております。」

なお、転職活動での書類作成や面接対策に不安がある場合は、転職エージェントのキャリアアドバイザーに相談することをおすすめします。豊富な事例をもとに、ネガティブな経歴をポジティブに転換する具体的なアドバイスを無料で受けることができます。

転職活動で空白期間が発生してしまった場合の対処法については、転職の空白期間が長いと不利？半年・1年以上のブランクを乗り越える面接回答例と成功のコツも参考にしてください。また、退職後にブランクが生じた場合の転職戦略については退職後のブランクがあっても転職成功！空白期間の乗り越え方と面接対策を徹底解説をご覧ください。

こんな人におすすめ：転職エージェントの活用

試用期間中にクビになった経験を持つ方が次の転職を成功させるためには、プロのサポートを積極的に活用することが重要です。特に以下のような状況にある方には、転職エージェントの利用が強くおすすめです。

• 試用期間で解雇されたことを面接でどう説明すればよいか分からない方：キャリアアドバイザーが面接シミュレーションを通じて、効果的な伝え方を一緒に考えてくれます。ネガティブな経歴をポジティブな強みとして転換する言葉の作り方を学ぶことができます。
• 短期離職が職務経歴書の評価に影響しないか不安な方：採用担当者が実際に重視するポイントを熟知したアドバイザーが、あなたの経験を最大限に活かした書類作成をサポートします。
• 次の転職先でのミスマッチを防ぎたい方：試用期間でのクビの経験を活かし、企業文化・職場環境・業務内容のミスマッチが起きないよう、企業の内部情報も踏まえた職場選びができます。
• できるだけ早く再就職したい方：非公開求人を含む幅広い求人情報にアクセスでき、スピーディーな再就職活動が可能です。
• 転職活動全般に自信がなく専門家のサポートが欲しい方：書類選考から内定獲得まで、転職の全プロセスを一貫してサポートしてもらえます。

転職エージェントを利用することで、次の転職先とのミスマッチを防ぎながら、効率的に再就職を実現できます。内定がいつ頃出るかを把握しておきたい方は、転職の内定はいつ出る？応募から内定までの期間目安と早く結果を得るコツ【2026年最新】も参考にしてください。

転職エージェントを使うメリット

転職エージェントは求職者側が完全無料で利用できるサービスです。費用は企業側（採用企業）が負担する仕組みになっているため、求職者はコストを一切かけずにプロのサポートを受けられます。主なメリットとして、非公開求人を含む大量の求人情報へのアクセス、あなたの強みや志向性を分析した上でのマッチング、応募書類の添削と面接対策、企業との年収交渉の代行、内定後のフォローまで一貫したサポートが挙げられます。

試用期間でのクビという経歴はデリケートな問題ですが、転職エージェントは過去に同様のケースを数多く支援してきており、最適なアドバイスを提供してくれます。また、ハローワークと組み合わせることでさらに効果的な転職活動が可能です。ハローワークとの使い分けについては転職エージェントとハローワークの違いを徹底比較｜併用のコツと賢い使い分け術をご参照ください。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 試用期間中でも雇用保険（失業保険）はもらえますか？

試用期間中であっても、雇用保険の加入対象となる労働条件（週20時間以上の勤務など）を満たしていれば雇用保険に加入します。会社都合による解雇（特定受給資格者）の場合、離職日前1年間に雇用保険の被保険者期間が通算6ヶ月以上あれば受給資格が生まれます。自己都合退職の場合は、原則として離職日前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間が必要です。試用期間が短期間で条件を満たせない場合は受給できないこともあるため、ハローワークで個別に確認することをおすすめします。

Q2. 試用期間中のクビは履歴書に書かなくていいですか？

試用期間中に退職・解雇になった場合でも、履歴書の職歴欄には記載することが原則です。記載しないと経歴詐称にあたる可能性があり、後から発覚した場合には内定取り消しや入社後の懲戒解雇の原因になりかねません。短期間の勤務であっても、正直に記載した上で面接の場で丁寧に説明する方が、長期的には信頼を得やすく転職成功につながります。

Q3. 試用期間中の解雇予告手当はもらえますか？

入社から14日を超えて雇用されている場合、解雇には30日以上前の予告か、予告しない場合は30日分の平均賃金（解雇予告手当）の支払いが法律で義務づけられています（労働基準法第20条）。予告も手当も支払われない場合は、解雇予告手当を請求できます。入社から14日以内の場合は解雇予告が不要とされていますが（労働基準法第21条）、それでも正当な解雇理由は必要です。

Q4. 試用期間中の不当解雇に気づいたらどうすればいいですか？

まず「解雇理由証明書」を会社に請求し、解雇理由を書面で確認してください。その上で、会話の録音・メールの保存など関連する証拠を集めます。相談先としては、労働基準監督署の「総合労働相談コーナー（無料）」、労働組合、または労働問題専門の弁護士があります。弁護士に依頼すれば、不当解雇の有効性を法的に争ったり、解決金・慰謝料・未払い給与の請求まで一括サポートしてもらえます。初回無料相談を実施している事務所も多いので、まずは気軽に相談してみましょう。

Q5. 試用期間中のクビは転職活動に不利ですか？

試用期間でのクビは「短期離職」として見られるため、一定の影響はあります。しかし採用担当者が最も重視するのは、「なぜ退職に至ったのか」という理由と「その経験から何を学んだか」です。退職理由を客観的・誠実に伝え、反省と具体的な改善行動をセットで示せれば、面接官も納得するケースが多いです。試用期間での解雇経験がある方を転職支援した実績を持つキャリアアドバイザーに相談することで、面接での伝え方を含めた効果的な対策が立てられます。

Q6. 試用期間が延長されるのはクビになる前兆ですか？

試用期間の延長が即解雇につながるわけではありません。企業によっては、本採用の判断をより慎重に行うために延長を行う場合があります。ただし、延長が繰り返される場合や延長理由が曖昧な場合は、本採用に問題があるサインである可能性もあります。延長通知を受けた際は、その理由と改善点を上司に具体的に確認し、何を達成すれば本採用となるのかを明確にしておくことが重要です。

まとめ

試用期間中のクビは、日本の労働法制のもとでは「よっぽどの理由がない限り認められない」ということが最大のポイントです。勤務態度の不良・重大な経歴詐称・著しい能力不足・協調性の欠如といった客観的・合理的な理由がなければ、解雇は無効となる可能性があります。もし解雇を告げられたなら、すぐに諦めずに解雇理由証明書の請求・証拠保全・専門機関への相談という3ステップで適切に対処しましょう。

一方で、試用期間でのクビという経験を経て次の転職活動をする際は、正直な退職理由の説明と「反省・学び・行動」のセットで前向きな姿勢を示すことが転職成功の鍵です。転職エージェントのキャリアアドバイザーを活用すれば、デリケートな経歴をポジティブに転換する方法を学びながら、ミスマッチのない職場選びが実現できます。

ハローワークと転職エージェントを上手に組み合わせた転職戦略については、転職×ハローワーク併用が最強の理由｜転職サイト・エージェントとの使い分け戦略を徹底解説も参考にしてください。