転職後に確定申告は必要？必要なケース・不要なケースを解説【2026年5月最新】

転職後の確定申告は、年内に再就職して転職先で年末調整を受けられるなら原則不要です。ただし、退職後に年末まで無職だった人、副業所得がある人、控除を受けたい人は申告が必要になる場合があります。

結論：転職後の確定申告は「年末調整の有無」で判断する

基本情報：転職と確定申告の判断早見表

転職後に確定申告が必要なケース

退職後、年末まで再就職しなかった場合

年の途中で退職し、その年の十二月三十一日までに再就職しなかった場合は、会社による年末調整を受けられません。給与から天引きされた所得税は概算のため、退職後の収入が少ない人ほど払い過ぎになっている可能性があります。

この場合、翌年に確定申告を行うことで、納め過ぎた所得税等の還付を受けられることがあります。退職が早い時期だった人、失業期間が長かった人、社会保険料を自分で払った人は特に確認が必要です。

年内に転職したが、前職の源泉徴収票を提出していない場合

年内に転職しても、前職の源泉徴収票を転職先へ提出していないと、前職分の給与を含めた年末調整ができません。転職先で自社分だけ年末調整された場合、前職分は自分で確定申告して精算する必要があります。

前職の源泉徴収票は、退職後に会社から交付される重要書類です。紛失した場合は前職へ再発行を依頼し、転職先の年末調整期限に間に合わない場合は確定申告で対応しましょう。

副業やフリーランス収入がある場合

給与所得者でも、給与所得と退職所得以外の所得が一定額を超える場合は確定申告が必要です。給与収入が二千万円以下で一か所から給与を受け、給与所得・退職所得以外の所得が二十万円以下である人などは、一定の場合に確定申告をしなくてもよいとされています。

ここで見るのは売上ではなく、売上から必要経費を差し引いた所得です。転職活動中に業務委託、動画編集、ライター、せどり、配達、講師業などをしていた人は、収入と経費を整理しておきましょう。

医療費控除・寄附金控除・住宅ローン控除を受けたい場合

転職先で年末調整を受けた人でも、医療費控除や寄附金控除を受けたい場合は確定申告が必要です。ふるさと納税でワンストップ特例を使っていても、医療費控除などで確定申告をする場合は、寄附金も申告に含める必要があります。

住宅ローン控除は、初年度は原則として確定申告が必要です。二年目以降は会社員なら年末調整で対応できることが多いですが、転職直後は必要書類の提出漏れに注意しましょう。

給与収入が二千万円を超える場合

給与の年間収入金額が二千万円を超える人は、勤務先で年末調整を受けられないため、確定申告が必要です。管理職、専門職、外資系企業、歩合給が大きい営業職などで年収が大きく変動する人は、転職年の給与総額を必ず確認しましょう。

転職後に確定申告が不要になりやすいケース

年内に転職し、転職先で年末調整を受けた場合

同じ年のうちに退職と再就職を行い、前職の源泉徴収票を転職先へ提出していれば、転職先が前職分の給与も含めて年末調整します。このケースでは、他に副業所得や控除申告がなければ、確定申告は原則不要です。

ただし、転職先への書類提出が遅れた場合や、年末調整後に控除漏れに気づいた場合は、確定申告で修正できます。

十二月退職で前職の年末調整が完了している場合

十二月の給与支給後に退職し、前職で年末調整が完了している場合は、確定申告が不要になることがあります。ただし、退職後に副業収入がある、医療費控除を受けたい、ふるさと納税の申告が必要になった、という場合は別です。

転職市場の動向と、税務手続きを軽視できない理由

二〇二六年春時点の転職市場は、全体として求人が極端に少ない状態ではありません。厚生労働省の令和八年三月分では、有効求人倍率は一・一八倍、新規求人倍率は二・一五倍、正社員有効求人倍率は〇・九九倍と公表されています。

一方で、同月の新規求人は前年同月比で二・六％減少し、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業などでは減少が見られます。転職活動では内定獲得だけでなく、退職日、入社日、源泉徴収票、社会保険、住民税の切り替えまで含めて管理することが重要です。

転職直後の初日は、提出書類や社内手続きが集中します。入社日の持ち物や挨拶、一週間の動き方は、【2026/03】転職 入社初日の基本情報まとめ｜書類・服装・挨拶・1週間ロードマップ完全解説もあわせて確認しておくと安心です。

転職後に確定申告をするメリット・デメリット

メリット

• 納め過ぎた所得税が戻る可能性がある
• 医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除などを反映できる
• 前職・現職・副業収入を正しく整理できる
• 住民税や翌年の手取り見込みを把握しやすくなる
• 副業や独立準備の収支管理を始めるきっかけになる

デメリット

• 源泉徴収票や控除証明書を集める手間がかかる
• 副業収入がある場合は経費整理が必要になる
• 申告期限を過ぎると延滞税などのリスクがある
• 入力ミスや控除漏れがあると再確認が必要になる
• 退職金や複数勤務先がある場合は判断が複雑になりやすい

口コミ・体験談：転職後の確定申告で多い成功例と失敗例

成功例：源泉徴収票を早めに集めて還付を受けられた

年の前半に退職し、秋まで転職活動をしていた人は、給与から天引きされた所得税が多めになっている場合があります。前職の源泉徴収票、国民年金や国民健康保険の支払証明、生命保険料控除証明書をそろえて申告した結果、還付を受けられたというパターンがあります。

退職後に無職期間がある人は、確定申告を「面倒な手続き」と見るより、税金を精算する機会として確認するのがおすすめです。

成功例：転職先に前職の源泉徴収票を提出して申告不要になった

年内に転職した人でも、前職の源泉徴収票を転職先へ提出すれば、転職先で年末調整をしてもらえるケースが一般的です。入社時または年末調整時に必要書類をそろえたことで、自分で確定申告をせずに済んだという声は多いです。

転職先の人事・労務担当から案内が来たら、後回しにせず提出期限を確認しましょう。

失敗例：副業所得を見落としていた

転職活動中に短期の業務委託や副業をしていた人は、給与以外の所得を見落としがちです。報酬の振込額だけを見て判断せず、売上、経費、源泉徴収の有無を整理する必要があります。

副業収入が少額でも、住民税の申告が必要になる場合があります。所得税の確定申告が不要かどうかだけで完結させず、自治体の案内も確認しましょう。

こんな人におすすめ

• 年の途中で退職し、年末まで再就職していない人
• 転職先に前職の源泉徴収票を提出したか不安な人
• 副業、業務委託、フリーランス収入がある人
• 医療費控除、ふるさと納税、住宅ローン控除を使いたい人
• 退職金、失業手当、社会保険料、住民税の扱いを整理したい人

向いていない人・急いで専門家へ相談した方がよい人

• 退職金の申告書を出していない、または退職所得の計算が不明な人
• 副業収入が大きく、事業所得か雑所得か判断できない人
• 複数社から給与を受けていて源泉徴収票がそろっていない人
• 海外勤務、株式報酬、不動産所得、暗号資産の取引がある人
• 期限後申告や過去分の申告漏れがある人

転職後の確定申告をスムーズに進めるステップ

ステップ一：退職日と入社日を確認する

まず、退職日と次の会社の入社日を確認します。年内に転職先へ入社しているか、年末調整の対象になっているかで、確定申告の必要性が変わります。

ステップ二：前職の源泉徴収票を受け取る

前職の源泉徴収票は、転職先の年末調整または自分の確定申告で必要です。届かない場合は前職の人事・労務担当へ連絡し、再発行が必要な場合は早めに依頼しましょう。

ステップ三：転職先で年末調整できたか確認する

転職先で前職分を含めて年末調整できていれば、通常は申告不要になりやすいです。給与明細や源泉徴収票を見て、前職分が合算されているか確認しましょう。

ステップ四：副業・控除・退職金の有無を洗い出す

転職年は給与以外の入出金が増えやすい時期です。業務委託報酬、退職金、社会保険料、医療費、寄附金、生命保険料、地震保険料などを一覧にすると、申告漏れを防げます。

ステップ五：国税庁の作成コーナーで入力する

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額を入力することで申告書等を作成できます。源泉徴収票や控除証明書を手元に置き、前職分と転職先分を分けて確認しましょう。

転職成功のためのコツ：税金・書類・内定後準備を同時に進める

転職では、応募書類や面接対策だけでなく、退職日、入社日、有給消化、源泉徴収票、社会保険、住民税の切り替えまで見通すことが大切です。有給消化の基本は、【この記事の要点】転職前の有給消化で押さえるべき5つのポイントも参考になります。

複数の内定やオファーを比較する段階では、年収額だけでなく、入社時期、賞与算定期間、退職金制度、副業可否、在宅勤務手当なども確認しましょう。サービス比較の考え方は、【2026/03】転職オファー比較｜主要スカウトサービスの選び方と失敗しないコツで整理できます。

内定率を高めたい人は、税務手続きに追われる前に応募数、職務経歴書、面接準備を前倒しすることも重要です。選考対策は、【2026年最新版】転職の内定率を上げる完全ガイド｜内定獲得率を劇的に改善する実践策もあわせて確認してください。

エンジニア職のように副業や業務委託と並行しやすい職種では、給与所得以外の所得管理も重要です。職種別の転職準備は、【2026年最新】エンジニア転職を成功させる完全ガイド｜年収相場・必要スキル・転職ステップを徹底解説も参考になります。

おすすめ転職エージェント・サービス

ユメキャリAgent（転職）

転職後の確定申告で困らないためには、入社日や退職日の調整、内定後の書類確認、年収条件の整理が欠かせません。ユメキャリAgent（転職）は、転職活動を一人で進めるのが不安な人や、応募先選びから選考対策までまとめて相談したい人に向いています。

税務相談そのものを行うサービスではありませんが、転職活動のスケジュールを整えることで、前職の源泉徴収票や転職先の年末調整手続きに余裕を持ちやすくなります。

退職代行サービスは慎重に検討する

退職交渉が難しい場合、退職代行サービスを検討する人もいます。ただし、退職後の源泉徴収票、離職票、社会保険、住民税、貸与物返却などの書類対応は必ず確認が必要です。

確定申告の観点では、退職そのものよりも「退職後に必要書類を確実に受け取れるか」が重要です。利用する場合は、退職後の書類連絡まで見通して選びましょう。

よくある質問

転職したら必ず確定申告が必要ですか？

必ず必要ではありません。年内に転職し、前職の源泉徴収票を転職先へ提出して年末調整を受けた場合は、原則として確定申告は不要です。

退職後に無職のまま年を越した場合は必要ですか？

必要になる可能性が高いです。年末調整を受けられないため、確定申告で所得税等を精算します。納め過ぎがあれば還付を受けられる場合があります。

前職の源泉徴収票がない場合はどうすればよいですか？

前職へ再発行を依頼してください。転職先の年末調整に間に合わない場合でも、確定申告で前職分と転職先分を合算して申告できます。

副業所得が二十万円以下なら何もしなくてよいですか？

所得税の確定申告が不要になる場合はありますが、住民税の申告が必要になることがあります。また、医療費控除などで確定申告をする場合は、副業所得も含めて申告する必要があります。

転職先で年末調整した後に控除漏れに気づいたらどうしますか？

確定申告で控除を追加できます。生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄附金控除などの証明書を確認して申告しましょう。

退職金を受け取った場合も確定申告が必要ですか？

退職金は通常の給与と扱いが異なります。退職所得の受給に関する申告書を提出していれば源泉徴収で完結することが多いですが、未提出の場合や税額に過不足がある場合は確定申告が必要になることがあります。

失業手当は確定申告に含めますか？

雇用保険の基本手当は、通常は所得税の課税対象ではありません。ただし、退職後の給与、退職金、副業収入、控除の有無とは別に確認が必要です。

まとめ：転職後の確定申告は「源泉徴収票」と「年末調整」で決まる

転職後に確定申告が必要かどうかは、年内に再就職したか、転職先で前職分を含めて年末調整できたかで判断します。年内に転職し、前職の源泉徴収票を提出して年末調整が完了していれば、原則として申告不要です。

一方、退職後に年末まで再就職しなかった人、源泉徴収票を提出できなかった人、副業所得がある人、医療費控除や寄附金控除を使いたい人は、確定申告が必要になる場合があります。転職活動では内定獲得だけでなく、税金と書類の整理まで含めて準備しましょう。